債務整理のフロー

まずは、現在の借入先（金融機関やクレジットカード会社など）と借入金額、利息（年利）、毎月の返済額をリストアップしましょう。また、返済状況（遅延や延滞があるかどうか）も確認することが大切です。通帳や取引明細書を見直すと正確な情報を把握しやすくなります。

過去の契約書や郵送されてきた明細書、督促状を確認してください。それでも分からない場合は、個人信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に情報開示を請求することで、現在の借入状況が分かります。

各借入先に連絡を取り、最新の残高証明書を請求することができます。また、取引履歴の開示を依頼することで、正確な残債を把握できます。弁護士や司法書士に依頼する場合、これらの手続きを代行してもらうことも可能です。

契約書や明細書で「年利」を確認してください。利息制限法に基づく上限金利（10万円未満で年20％、10万円以上100万円未満で年18％）を超えている場合、過払い金が発生している可能性があります。

借入先からの督促状や電話、メールなどの連絡を確認してください。また、取引履歴を取り寄せることで、返済状況を把握することができます。専門家に相談すれば、遅延損害金の発生状況も含めてアドバイスを受けられます。

以下の個人信用情報機関で情報開示を請求できます。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行系ローンの情報
それぞれの機関のウェブサイトから開示請求手続きが可能です。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）：クレジットカードや消費者金融の情報

JICC（日本信用情報機構）：消費者金融やクレジット会社の情報

毎月の収入から生活費や固定支出を引いた「余剰資金」を計算してください。この金額が現状の返済額を上回っているか確認することで、返済能力が分かります。詳細な計算は、家計簿をつけるとより正確です。

弁護士や司法書士に相談すると、代理で借入先へ問い合わせを行い、全体の債務状況を整理してもらえます。自分での把握が難しい場合は、専門家に早めに依頼するのがおすすめです。

債務整理を行う際に、どのくらいの借金があるのか正確に把握する必要があるためです。借入先ごとの残高や利息を把握することで、最適な整理方法を検討できます。また、専門家や裁判所に正確な情報を提供するためにも重要です。

以下の手順で進めるとスムーズです。
契約書や明細書、督促状を確認する。過去に使っていたカードやローン契約を思い出し、全て書き出す。必要であれば、個人信用情報を開示請求して漏れがないか確認する。

以下のポイントに注意してください。
借入先の正式名称を記載する（例：A銀行ではなく○○銀行など）。現在の残高だけでなく、元本や利息も分けて記載する。連絡先や契約番号もメモしておくと、後の手続きがスムーズです。

個人信用情報機関（CIC、JICC、KSC）で情報開示を行うことで、現在および過去の借入先を確認できます。また、取引履歴の開示を請求することで、詳細な情報を取得できます。

以下の情報をリストに含めましょう。借入先の名称（例：○○銀行、△△消費者金融）借入金額（元本と現在の残高を分ける）金利（年利○○％）毎月の返済額借入の開始日と最終返済日（可能であれば）

借入先の連絡先に問い合わせて残高証明書を請求することで、各借入先の詳細情報が得られます。また、専門家に相談すると、代理で借入先との確認を進めてもらえます。

下記のように段階的に進めると整理しやすくなります。現在利用中のカードや口座から始める。郵送されている明細書や督促状を確認する。必要であれば、専門家に依頼して抜け漏れを補完する。

はい、すべての借入先をリスト化することが重要です。漏れがあると債務整理の効果が十分に発揮されない場合があります。特に、契約終了済みでも過払い金がある場合もあるため、過去の借入先も含めて確認しましょう。

過剰な催促や不安を感じることを防ぐため、必要最低限の情報のみを聞くようにしましょう。専門家に依頼する場合は、直接やり取りをせずに代理人に任せることも可能です。

借金の総額や手続き内容に応じて選択できます。司法書士: 借金総額が140万円以下の場合に相談可能。弁護士: 金額制限なく、すべての債務整理手続きに対応可能。 借金が多い場合や複雑なケースでは弁護士が適しています。

初回相談は無料の事務所も多いです。その後、手続きに応じて費用が発生します。任意整理: 1社あたり2～5万円程度。個人再生: 30～50万円程度。自己破産: 20～50万円程度。 費用は事務所や地域によって異なるため、事前に確認しましょう。

具体的には以下のようなサポートを受けられます。

• 借入先への受任通知送付（返済や取り立てが一時停止）
• 借入先との交渉（任意整理の場合）
• 裁判所への申立て（自己破産や個人再生の場合）
• 必要書類の作成と提出代行

一般的には以下の資料が求められます。

• 借入先の明細書や契約書
• 返済履歴（分からない場合は取引履歴の開示を依頼）
• 本人確認書類（運転免許証や住民票など）
• 収入証明書（給与明細や源泉徴収票）

主なメリットは以下の通りです。

• 法律に基づいた適切な手続きを提案してもらえる。
• 借入先との交渉が専門家の代理で行われる。
• 手続きがスムーズになり、精神的負担が軽減される。

以下のような状況で早めに相談するのがおすすめです。

• 返済が滞っている、または滞りそうな場合。
• 借金の総額や借入先の把握が難しい場合。
• 取り立てや催促に悩んでいる場合。 早い段階での相談が、より良い解決策につながります。

一般的に以下の情報を聞かれることが多いです。

• 借入総額、借入先、返済状況
• 毎月の収入と支出
• 財産や資産の有無（車や不動産など） これらの質問に答えられる準備をしておきましょう。

基本的に家族や会社に知られることはありません。ただし、以下の場合は例外です。

• 自己破産の場合、官報に掲載されます（一般の人が目にすることは少ない）。
• 借金の保証人がいる場合、その保証人に通知されます。 不安な場合は専門家に相談時に確認してください。

以下の点に注目して選ぶと良いです。

• 債務整理の実績が豊富であるか。
• 費用が明確であるか（事前に見積もりを提示してもらえる）。
• 初回相談が無料か。
• 自分が話しやすい雰囲気の専門家であるか。

可能ではありますが、以下のリスクがあります。

• 借入先との交渉が難航する可能性が高い。
• 法律的な知識がないと手続きが複雑で手間取る。
• 取り立てや催促が止まらない。 専門家に依頼することでスムーズかつ安心して進められるため、相談することをおすすめします。

債務整理には以下の4つの主な方法があります。

1. 任意整理: 債権者と直接交渉して返済条件を見直す手続き。
2. 個人再生: 借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する裁判手続き。
3. 自己破産: 借金を全額免除してもらう裁判手続き。
4. 特定調停: 裁判所の調停委員を通じて債権者と話し合い、返済計画を調整する手続き。

簡単にまとめると以下の通りです。

• 任意整理: 利息や返済期間の調整で毎月の返済額を減らす。裁判所を使わないため手続きが簡単。
• 個人再生: 借金の額を大幅に減額し、住宅ローンを維持できる場合もある。裁判所を通じて行う。
• 自己破産: 借金が免除されるが、財産を失う可能性がある。官報に名前が掲載される。
• 特定調停: 簡易裁判所で行い、調停委員が仲介する。任意整理と似ているが裁判所を利用する点が異なる。

任意整理は以下のような状況の人に向いています。

• 借金が比較的少額で利息のカットだけで解決できる。
• 安定した収入があり、元本の返済が見込める。
• 裁判所を通したくない人。 手続きが簡単で迅速に進むため、多くの人が選ぶ債務整理の方法です。

以下のようなメリットとデメリットがあります。

• メリット:借金が最大で約1/5に減額されることがある。
• メリット:住宅ローン特則を利用することで家を手放さなくて済む場合がある。
• デメリット:手続きが複雑で裁判所を通す必要がある。
• デメリット:再生計画に基づいて返済を続ける必要があるため、安定した収入が必要。

自己破産を選ぶ際には以下の注意点があります。

• 財産（車や不動産など）が処分される可能性がある。
• 官報に氏名が掲載されるが、一般の人が目にする機会は少ない。
• 保証人付きの借金は保証人に返済義務が移る。
• 資格制限がある職業（士業、保険募集人など）は一定期間働けなくなる。

特定調停は裁判所を通して調停委員が仲介する点が異なります。裁判所を利用するため、公平性が保たれやすい反面、手続きに時間がかかることがあります。一方で任意整理は裁判所を介さず、直接債権者と交渉を行います。

選択の基準は以下の通りです。

• 借金の総額と収入のバランス。
• 保有する財産の有無（家や車など）。
• 借入先との関係や交渉可能性。
• 裁判所を利用したくないかどうか。 専門家に相談しながら、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

任意整理や特定調停では、元本が減額されることはほとんどありません。一方、個人再生や自己破産では、借金の減額または免除が可能です。ただし、財産や収入が一定以上ある場合は減額幅が小さくなることもあります。

債務整理自体は本人の手続きであり、家族に直接的な影響はありません。ただし、自己破産で保証人付きの借金がある場合、保証人に返済義務が移るため注意が必要です。

債務整理は何度でも可能ですが、同じ種類の債務整理を短期間で繰り返すと、手続きが認められにくくなる場合があります。特に自己破産は、免責許可を得るために7年以上の間隔が必要とされています。